ヒロシマ・ナガサキプロセス | 一般社団法人社会貢献推進国際機構

ヒロシマ・ナガサキプロセス

核兵器廃絶のためのロードマップ

A Roadmap for the Abolition of Nuclear Weapons

ヒロシマ・ナガサキプロセス

Hiroshima-Nagasaki Process

オタワプロセスは、中堅諸国(ミドルパワー)と国際NGOの主導で不可能とさえ言われた対人地雷禁止条約を実現しました。オスロプロセスは、同様に中堅諸国(ミドルパワー)と国際NGOの主導でクラスター爆弾禁止条約を実現しました。
平和国家と世界の民衆が主役となって国際条約を実現したのです。
核兵器軍縮はこれまで核保有国を中心に交渉されてきました。実際に核兵器を廃止する動きはほとんど見られず、世界は核の恐怖から逃れることができていません。
ならば非核保有国と国際NGOが主役となって、核兵器廃絶のための国際条約を作ろうというのがヒロシマ・ナガサキプロセスです。
長い道のりですが、まずは核兵器先制使用・威嚇禁止条約の制定です。核兵器を先制使用することや核兵器の使用をほのめかして威嚇することを禁止することは、長い道のりの第一歩になります。

核兵器をなくすプロセスは、核保有国に頼っていてはいつまで経っても実現しません。私たちが主役となって、このプロセスを実現しましょう!

ヒロシマ・ナガサキプロセス

~核兵器廃絶までの現実的・具体的なロードマップ~

児玉克哉

1)新たな時代の流れ

広島市・長崎市に原爆が投下されてから70余年の年月が流れました。米ソ冷戦の終焉時には、核兵器廃絶への展望もみえるかと思えましたが、世界で紛争は相次ぎ、核拡散という点でも、インド、パキスタン、北朝鮮と広がりをみせるようになってしまいました。核兵器廃絶の夢はさらに遠のくという感じがしていました。

しかし、最近、世界平和を考える上で心強い大きな流れが感じられるようになりました。まず、対人地雷禁止条約がNGOやミドルパワーと呼ばれる国々の力で成立しました。この運動は、1991年にアメリカのNGOであるアメリカベトナム退役軍人財団とドイツのNGO・メディアインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことにはじまります。その後、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が創設され、国際的な運動として展開されます。

1996年にはカナダのオタワで対人地雷全面禁止にむけた国際会議が開催され、979月には対人地雷禁止条約の起草会議がオスロで開かれ、条文が作成されました。同年12月にオタワにて署名され、99年に発効しています。運動のはじめには、まず無理と思われた対人地雷の禁止条約がNGOなどの力で実現されたのは、まさに驚きでした。

その後、クラスター爆弾禁止条約においても同様なプロセスによって、実現されました。クラスター爆弾は子爆弾に不発弾が多く、それが、一般市民に対する被害につながり、悪魔の爆弾とさえ呼ばれていました。

2006年ノルウェー政府はクラスター爆弾禁止に向けて動き出し、20072月にはクラスター爆弾禁止に関する国際会議を開催、有志国46ヶ国によるオスロ宣言が採択されました。対人地雷禁止条約と同様に国際NGOが活発に運動を支え、国際世論が形成されてきました。NGOに加え、国際赤十字や、ミドルパワーと呼ばれる中堅諸国もこのオスロプロセスに参加していきます。

今年の530日、ダブリンで行なわれた国際会議の結果、有志国111ヶ国の全会一致で禁止条約案が採択されました。

アメリカやロシアなど軍事大国に軍縮の主導権を預けていたのでは、平和・軍縮への道を切り拓くことはほとんどできませんでした。

今回のオタワプロセスやオスロプロセスは、ミドルパワーやNGOが中心となって、軍事大国を包囲する形で国際条約の実現が可能になったのです。

軍事国主導の軍縮交渉から、地球市民主導の軍縮プロセスの設定へと時代は大きく変化しています。

核軍縮に関しても、様々な動きがあります。特に注目すべきなのは、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長などの「現実主義者」たちが核廃絶の必要性を唱えだしたことです。

核廃絶は、ヒロシマ・ナガサキの究極の願いとしても、それは「達しえぬ夢」とさえ考える人は少なくありませんでした。

しかし、その「理想」を米ソ冷戦時代の軍事・外交のリアリストたちが支持してきたのは驚くべきことです。

核を保有するメリットが低下する一方で、核が拡散するリスクが増大してきたということでしょう。

「理想主義」の立場であろうと、「現実主義」の立場であろうと、結論としては、核兵器と人類は共存できない、ということで一致してきたのです。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルでキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長は、「核兵器のない世界」を2度にわたって呼び掛けました。

キッシンジャー氏とシュルツ氏は共和党、ペリー氏とナン氏は民主党です。

まさに党派を超えての訴えでした。これに対して、オルブライト元国務長官、ベーカー元国務長官、ブレジンスキー元大統領補佐官、クリストファー元国務長官、パウエル前国務長官といった人まで賛同したのです。時代は大きく変化しつつあります。

核の大国「アメリカ」の現実主義者の中にさえ、核兵器の危険性をしっかりと認識し、廃絶の必要性を訴える時代になったのです。

こうした動きに、旧ソ連共産党書記長で大統領も務めたゴルバチョフ氏も賛同を表明しました。

まさに米ソ冷戦時代の主役たちが核兵器廃絶を唱えはじめたのです。

特記すべきはアメリカ・オバマ大統領の広島訪問でした。20165月に伊勢志摩サミットの後にオバマ大統領は広島を訪れ、核のない世界への思いを語りました。オバマ大統領は被爆者とも交流しています。大統領就任後すぐにプラハで「核のない世界」の演説を行い、ノーベル平和賞を受賞しています。広島への訪問の後に、オバマ大統領は「核兵器先制使用不使用」宣言を準備したといいます。まだ行われていませんが、新たな動きです。

また2016819日には、国連核軍縮作業部会が、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を2017年の国連総会で開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択しました。核兵器廃絶に向けた動きがなかなか進まない状況に対して、非核保有国が核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を呼びかけている状況です。これはヒロシマ・ナガサキプロセスにも関わる重要な展開です。

核廃絶への道が大きく拓けてきました。こうした時代背景をもとに、ヒロシマ・ナガサキが具体的なロードマップを提唱し、国際NGOとの連携を図るならば、「夢にすぎない」と思われた核廃絶が、現実のものとして展開されるはずです。もちろん、容易に実現できるわけではありません。

中長期的な展開も視野に入れつつ、一歩づつ国際条約を現実化させていく「プロセス」が重要なのです。

私は、核廃絶にむけたプロセスを展開していく「ヒロシマ・ナガサキプロセス」を提唱し、多くの人々から賛同と支持を得ています。核兵器廃絶にむけた「ヒロシマ・ナガサキプロセス」の骨格を簡単に紹介します。

2)これまでの動き

A)核兵器禁止条約へのプロセス

最近になって、核兵器廃絶にむけた国際条約を作ろうとする動きが活発化しています。モデル核兵器禁止条約とも呼ばれる核兵器禁止条約(Convention on the Prohibition of the Development, Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination)の動きは注目されます。19964月、「モデル核兵器禁止条約」は、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草されました。20074月、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連に提出されましたが、20089月現在、未採択です。

このモデル核兵器禁止条約は、開発(development)、実験(testing) 、製造production)、備蓄(stockpiling)、移譲(transfer)、使用(use)、威嚇としての使用threat of use)にわたって、 核の取り扱いを禁止するものです。まさに「モデル」というべき理想型が書かれています。それだけに、意味は大きいのですが、現実的にはすぐに採択される可能性は高いとはいえません。

ここに至るまでの「プロセス」が必要となります。

この「モデル核兵器禁止条約」を起草する動きにおいても、国際NGOは重要な役割を果たしています。拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク(International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation)、拡散に反対する国際科学技術者ネットワークInternational Association of Lawyers Against Nuclear Arms)、核戦争防止国際医師会議International Physicians for the Prevention of Nuclear War)は、中心的な役割を果たしています。

また、広島市を中心とした平和市長会議も様々な提案をしています。平和市長会議は被爆75周年にあたる2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を展開しています。2020ビジョンの中核は、核不拡散条約(NPT)をさらに推し進め、核保有国を巻き込んだ形で、核兵器廃絶を目指そうというものです。核兵器廃絶までのスケジュールは、2010年を目標とする核兵器禁止条約の発効、2020年を目標とする全ての核兵器の解体となっています。

2020ビジョンは、スイスのジュネーブで開催されたNPT再検討会議準備委員会において、2020年までの核兵器廃絶の道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。

この「ヒロシマ・ナガサキ議定書」は「核不拡散条約(NPT)締約国の同条約第6条に基づく核軍縮交渉義務の履行を促進するとともに、核兵器の使用と威嚇の違法性を示した1996 年の国際司法裁判所の勧告的意見に基づく全ての国の核軍縮義務の履行を促進するため、全ての局面で核軍縮に取り組む包括的な方策の確立を希求」すると主張します。

つまり核兵器拡散条約の核軍縮交渉義務をしっかりと履行することによって、核保有国の核軍縮をすすめ、核兵器廃絶への道を目指すというものです。

こうした核廃絶への国際的な枠組みが活発化することは大変に好ましいことです。しかし、残念ながら現実には、モデル核兵器禁止条約も2020ビジョンも、国際世論を動かし、大きなうねりを作るまでには至っていません。こうした流れを踏まえながら、具体的な行動目標を設定し、核廃絶までのロードマップを「対人地雷禁止条約」や「クラスター爆弾禁止条約」を実現した方式で実現していこうというのがヒロシマ・ナガサキプロセスです。

B)非核兵器地帯条約の動き

これまでに署名された非核兵器地帯条約には、南極の軍事利用の禁止、南緯60度以南の地域におけるすべての核爆発及び放射性廃棄物の処分の禁止を定めた南極条約のほかに次の5つがあります。

1967年に署名され、1968年に発行しているトラテロルコ条約は中南米33カ国が締約国となっている画期的なものです。

議定書は、「核兵器国が域内において非核化の義務に違反する行為を助長しないこと、締約国に対し核兵器の使用または威嚇を行わないことを規定しています。

この条約が特にモデルとして注目されるのは、すべての核兵器国が批准しているということです。

1966年から始まったフランスによる南太平洋地域における核実験を背景に、この地域において核実験反対の気運が高まりました。

1975年に国連総会にて、南太平洋における非核地帯設置を支持する決議が採択されました。それから11年後の1986年にこのラロトンガ条約は発効しています。

ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの3カ国を除く太平洋諸島フォーラム加盟の13カ国が締約しています。議定書は、「核兵器国による締約国に対する核兵器の使用および使用の威嚇を禁止し、また、域内(公海を含む)における核実験を禁止する」とうたっています。

ロシア、中国、イギリス、フランスは批准していますが、アメリカは署名のみで批准はしていません。

バンコク条約は1995年にASEAN首脳会議において東南アジア10ヶ国の首脳により署名され、973月に発効したものです。議定書は、「核兵器国による域内(締約国の領域、大陸棚及び排他的経済水域)における核兵器の使用および使用の威嚇を禁止し、また、核兵器国が条約を尊重し、条約・議定書の違反行為に寄与しないことを規定する」としていますが、核保有国はすべて署名していません。

ペリパンダ条約は、1991年に南アフリカが核兵器を放棄したことから具体化し、1996年にアフリカ諸国42カ国によって署名されたものです。現在の批准国は25カ国であり、条約の発効要件の28カ国には達していません。フランス、中国、イギリスは批准していますが、アメリカとロシアは署名のみです。

セメイ条約(中央アジア非核兵器地帯条約)は、中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)を対象にした条約です。200698日、カザフスタン・セミパラチンスクにおいて条約は署名されました。現在のところウズベキスタンとキルギスが批准していますが、未発効です。核保有国はまだ署名していません。

こうした条約の動きのほかに、モンゴルは1992年国連総会にて、オチルバト大統領が「モンゴル非核兵器地位宣言」を発表しました。1998年には国連総会は宣言を歓迎する「非核地位に関する決議」を採択しています。

これらの動きは、核兵器禁止条約と矛盾するものではなく、むしろ相互に補完・強化していくものといえます。問題は、これから非核地帯を作る必要のある地域、例えば、東アジアやヨーロッパなどにはすでに核兵器保有国が含まれており、交渉が難航する可能性が高いということです。そういう点では、モンゴルの単独での非核兵器地位宣言は興味深いものがあります。

こうした「単独」の行動も含めて、国際的な連帯の中で動きを加速するという視点が大切です。

3)ヒロシマ・ナガサキプロセス

ヒロシマ・ナガサキプロセスは、核兵器廃絶を目指すためのいくつかの国際条約の制定を行います。

被爆者団体を含む国際NGOや非核保有国が中心となって、核兵器を禁止する総合的なプロセスの構想です。

A)核兵器使用・威嚇禁止条約の制定

最も理解を得やすい国際条約の制定を目指すことからはじめます。これまでにも国連総会においては、核兵器使用禁止決議は採択されてきています。

1994年から2007年までの14年間は、連続で、核兵器廃絶に関する決議が提案され、賛成多数で採択されてきています。日本の態度は残念ながら、核大国アメリカへの配慮を優先しています。日本が提出した決議には賛成しますが、それ以外の具体的な内容を含んだ核兵器使用禁止決議には棄権するというスタンスをとることが多いのです。日本が提出する決議は、アメリカも賛同できるように極めて抽象的な表現で核兵器廃絶を求めるものとなっています。

しかしこの抽象的な決議案にさえ、最近のブッシュ政権は核兵器の先制使用をもありうるという立場から、反対票を投じるようになっています。2007年の決議案に対しては、賛成は170か国、反対は3か国(アメリカ、インド、北朝鮮)、棄権は9か国(中国、フランス、パキスタン、イラン、イスラエル、ミャンマー、ニカラグア、ブータン、キューバ)となっています。

これまでの動きとの違いは、核兵器使用禁止決議ではなく、核兵器使用・威嚇禁止条約の制定を目指すということです。

すべての国、特に核保有国が参加することとならなくても構わない、という姿勢で、国際条約として、核兵器の使用と威嚇の禁止を宣言するのです。1994年に国連総会が「核兵器の使用・威嚇は国際法上許されるか」と意見を求めたことを受けて、967月に国際司法裁判所は勧告的意見をまとめています。

それによれば「一般に、武力紛争に適用される国際法とりわけ人道法の原則や規則に違反する」とするとしています。ただし、これには「国家の存続が危機にあるような自衛の極限状況においては確定的な結論は出せない」との留保もつけてあります。留保はあるものの、現時点においても「核兵器の使用・威嚇は国際法上許されない」という解釈が成り立ちます。

しかし、それを国際条約として明確にすることは大きな意義があります。

この核兵器使用・威嚇禁止条約の制定までの道のりを、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約の時と同じように、国際NGOやミドルパワー諸国の主導のもとに実現していくのです。

国際世論の高まりとともに、「核兵器の使用・威嚇の違法性」をアピールすることができます。

核兵器の使用・威嚇した場合には、国際社会から厳しい批判と叱責を受け、国際社会の一員としての立場を失うということが明らかになるのです。核兵器保有国のすべてが、すぐにこの条約に署名し、批准するとは考えられません。

しかし、非核保有国の多くが、国際NGOの後押しのもとに批准し、国際的な規範作りを行うことは、核兵器の使用や威嚇による活用を大きく制限することに繋がります。核兵器の価値を下げて、次のステップへと導きやすくします。

B)核兵器開発禁止条約の制定

次のステップは、核兵器の開発を禁止する条約を制定することです。

核兵器の開発には核実験が重要な役割を果たすことから、これまでに核実験を禁止するための努力がなされ、一定の効果をあげてきました。包括的核実験禁止条約は、あらゆる空間(宇宙空間、大気圏内、水中、地下)における核実験の実施、核爆発を禁止しています。これは、部分的核実験禁止条約において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象としています。

しかし、核保有国は、当条約採択後も禁止されていない爆発を伴わない臨界前核実験を繰り返し、核実験そのものの停止は未だ行われていません。核兵器の開発は続けられています。

核兵器開発禁止条約は、臨界前核実験を含めて、核弾頭の性能の向上を図る行為を禁止します。つまり、現時点で保有している核兵器以上のものを作ることが禁止されるということになります。核兵器のフリーズ状態を作ることを目指します。

制定までの過程は、核兵器使用・威嚇禁止条約の制定の時と同様に、国際NGOや非核保有国の主導によって、実現することを目指します。

C)核兵器廃絶条約の制定

最終段階は、まさに核兵器を保有すること自体を禁止する国際条約を制定することです。

上記のステップを一つ一つ積み重ねることによって、現時点では不可能に思えるこの最終段階に到達することができます。

D)地球的非核地帯条約

これまでの非核地帯条約や構想は、ある一定のゾーン(地帯)を対象にしてそのゾーン全体を非核化することを目ざします。そのゾーンにおける核兵器の開発・製造、実験、保有や使用、域内の輸送や持ち込みを禁止するとともに、核保有国が非核地帯への核兵器による攻撃や攻撃の威嚇を禁止することを要求します。

すでにこうした非核地帯条約は成立していますが、核保有国が含まれているような地帯では、実現させることが困難になっています。モンゴルは1国で「モンゴル非核兵器地位宣言」をしています。

地球的非核地帯条約は、世界のどこの国でも条約に参加でき、その参加国の領土の合算を非核地帯とみなすというものです。核兵器の問題で重要なヨーロッパの非核兵器保有国や東アジアや南アジアの非核兵器保有国などが非核地帯運動にグローバルな形で参画できるのです。

平和運動においても、NGOの活動においても重要なドイツや北欧諸国、カナダなどが一体となって、核保有国に対抗することができます。もちろん、日本もこの運動の中心的な国として加わることができるのです。既存の非核兵器地帯条約に加盟している国々と連結させるなら、地球規模の広大なゾーンを非核兵器地帯とすることができます。

この運動を、核兵器使用・威嚇禁止条約⇒核兵器開発禁止条約⇒核兵器廃絶条約の流れと組み合わせることによって、核兵器廃絶の流れをつくることができます。

この総合的な過程がヒロシマ・ナガサキプロセスです。

KatsuyaKodama

社会貢献推進機構理事長、愛知大学国際問題研究所客員研究員、トルコ・サカリヤ大学客員教授、CSRジャーナル編集長、ヤフーニュース個人・オーサー。
国際社会科学評議会(ISSC)副会長、国際平和研究学会(IPRA)事務局長、三重大学副学長・人文学部教授などを歴任し、現職。専門は地域社会学、市民社会論、NGO論、国際平和論、環境社会論など。

国際平和研究学会事務局長〔2000-04年〕として、世界の平和研究の中心的役割を担い、2010年より再度、事務局長就任。
また2006年エジプトで開催されたISSC総会にてユネスコに本部を置く国際社会科学評議会の副会長に日本人として初めて選出され、2010年まで任務に就いた。

グローバルな視点から社会科学の発展に寄与している。
公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。

自治体問題や地域問題にも取り組む。核兵器廃絶へのプロセスをうたう「ヒロシマ・ナガサキプロセス」を提案し、世界的な運動を繰り広げている。

また地産地消から「志産志消」の発想への転換を提言し、その運動の展開も図っている。
2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。
【学歴】広島新庄高校を卒業ののち、広島大学教育学部英語教育研究科を卒業。
同大総合科学部大学院修士課程を修了後、スウェーデン・ルンド大学に留学。
社会学博士号を取得。

1.このヒロシマ・ナガサキプロセスの提案を政治家、平和団体、平和活動家、友人・知人、世界の人々に伝えてください。


2.あなたの地域で講演会や勉強会を開催してください。


3.この活動のための募金をお願いします。

24 件のコメント Comment of the matter ヒロシマ・ナガサキプロセス

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